学びの巻物約5分
第6単元
福祉行財政―役割とお金の流れ
国・都道府県・市町村を、上下ではなく分担と連携で理解しよう
この単元でできるようになること
- 国・都道府県・市町村の役割を大づかみに説明できる
- 法律・予算・計画・実施・監督の関係を整理できる
- 財源だけでサービスの利用可否を決めない理由を理解する
国は制度の共通基盤を作る
国は法律や全国的な基準を整え、予算、補助、調査、自治体への技術的助言などを通して制度の基盤を作ります。全国どこでも保障すべき水準と、地域の実情に応じた工夫を両立させる必要があります。
厚生労働省、こども家庭庁など、分野によって所管が異なるため、機関名だけでなく担当する制度で見分けます。
都道府県は広域調整、市町村は身近な実施
都道府県は、市町村を越える広域的な計画・調整、専門的機関、事業者への指定・指導監督などを担います。市町村は住民に最も近い自治体として、相談、申請受付、給付、地域資源づくりなどを担う制度が多くあります。
ただし全制度が同じ分担ではありません。試験では、根拠法ごとに実施主体を確認します。
財源は保険料・税・利用者負担など
社会保障の財源には、社会保険料、公費（税）、利用者負担などがあります。制度ごとに国・都道府県・市町村の負担割合や保険料の仕組みが異なります。
現場で予算制約は現実の課題ですが、支援者が独断で『予算がないから申請できない』と権利を閉ざしてはいけません。制度上の要件と決定手続を踏みます。
計画と評価で循環させる
人口やニーズを把握し、計画を立て、予算を組み、事業を実施し、結果を評価して改善します。声を上げにくい人のニーズも調査や住民参加で捉えることが重要です。
数字だけで成果を測らず、必要な人へ届いたか、権利が守られたか、地域差が広がっていないかも見ます。
5分のまとめ
- 国は法・基準・全国的な財政基盤を整える
- 都道府県は広域調整や専門機能を担う
- 市町村は住民に身近な相談・給付を担う制度が多い
- 計画・予算・実施・評価を循環させる
foundation quick check
基礎理解を確認しよう
ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。
根拠とファクトチェック
AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2026年12月31日です。