学びの巻物約5分
第4単元
相談から措置までの仕組み
受理→調査→アセスメント→援助方針→支援の見直しをつなぐ
この単元でできるようになること
- 児童相談所と市町村の役割を大まかに区別できる
- 相談受理から援助までの流れを説明できる
- 措置後も評価と見直しが必要な理由を理解する
入り口は一つではない
子どもと家庭の困りごとは、市町村、こども家庭センター、児童相談所、学校、医療機関、警察などから把握されます。
市町村は身近な家庭支援を継続し、児童相談所は専門的な相談・判定、一時保護、都道府県による措置につながる業務を担います。実際は案件を押し付け合うのではなく協働します。
調査とアセスメント
相談を受けると、安全の緊急度、心身の状態、発達、家族関係、生活環境、学校、支えとなる人や機関を調べます。
児童福祉司、児童心理司、医師等が各自の専門性から情報を整理します。問題だけでなく、子どもの得意なこと、安心できる人、家族の力などの強みも見ます。
援助方針と措置の選択
調査・診断・判定の結果と子ども・保護者の意向を踏まえ、在宅指導、里親等委託、施設入所などの援助方針を決めます。
生活の場を選ぶときは、空きのある場所に当てはめるのではなく、子どもの年齢、発達、きょうだい、学校と地域、必要なケア、家族との距離などを個別に考えます。
措置で流れは終わらない
委託・入所後は、児童相談所、里親や施設、学校等が情報を共有し、支援の効果と新しいニーズを確かめます。
家庭復帰、措置変更、措置解除、アフターケアまでを一つの道筋として計画し、子どもにも見通しを伝えます。
5分のまとめ
- 市町村と児童相談所は役割を分けつつ協働する
- 相談受理後は安全・発達・家庭・環境・強みを総合的に把握
- 援助方針は子どもの意見と個別のニーズを踏まえる
- 措置後も評価・見直し・家庭復帰・解除後支援まで続く
foundation quick check
基礎理解を確認しよう
ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。
根拠とファクトチェック
AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2027年1月31日です。
児童福祉法（昭和22年法律第164号）e-Gov法令検索第1・2条、第6条の3、第11・12条、第23条、第27・28条、第33条の6、第33条の10以下、第37〜44条、第47条、第48条の2児童相談所運営指針こども家庭庁第1章 児童相談所の概要、第3章 相談・調査・診断・判定・援助、第4章 措置等（PDF 1〜287頁）こどもの権利擁護スタートアップマニュアルこども家庭庁第1章 総論、第2章 こどもの意見聴取等措置、第3章 意見表明等支援事業、第4章 権利擁護に係る環境整備（PDF 3〜72頁）子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドラインこども家庭庁Ⅱ アセスメントとケアプランの基本的考え方、Ⅲ〜Ⅴ アセスメントと計画策定