学びの巻物約5分
第13単元
自立支援とアフターケア
『退所で卒業』にせず、必要な時に戻れる関係と制度をつくる
この単元でできるようになること
- 自立支援を子ども期からの連続的な取組として説明できる
- 退所・委託解除前に整える生活基盤を整理できる
- 社会的養護経験者等への継続支援と拠点事業を理解する
自立支援は退所直前の生活訓練ではない
幼い頃から、今日着る服を選ぶ、自分の希望を伝える、失敗後にやり直すなどの経験を積み重ねます。自己決定と安心できる依存関係の両方が自立の土台です。
年長になってから調理、洗濯、金銭管理を短期間で覚えさせるだけでは、生活の変化に対応できません。発達と意欲に応じて日常生活全体で支えます。
生活基盤をバラバラにしない
退所・委託解除に向けて、住居、進学・就労、生活費、医療保険、携帯電話、身分証明書、保証人、家具・家電などを具体的に整えます。
さらに、夜間や休日に困った時の連絡先、役所で手続を助けてくれる人、孤独な時に会える人を、名前と連絡方法まで確認します。
アフターケアは年齢の線で切らない
措置等を解除された後も、病気、離職、退学、家賃滞納、妊娠・出産、人間関係のトラブルなどで生活が急に不安定になることがあります。
都道府県等は社会的養護経験者等の実態を把握し、相談、情報提供、同行支援、居場所、相互交流、関係機関へのつなぎ等を行います。『成人だから自己責任』とは考えません。
選択肢としての居住・相談支援
児童自立生活援助は、一定の対象者に共同生活の場等で生活援助・生活指導・就業支援を提供します。
2024年4月施行の改正制度では、社会的養護自立支援拠点事業が創設され、必要な情報提供・相談・助言、相互交流の場、関係機関との連絡調整等の支援を行います。
5分のまとめ
- 自立支援は幼い時からの選択・挑戦・援助要請の積み重ね
- 退所前に住居・学業・仕事・お金・医療・手続・人との関係を具体化
- アフターケアは年齢だけで切らず、生活上の困難に再び対応
- 児童自立生活援助と社会的養護自立支援拠点事業は異なる形で自立を支える
foundation quick check
基礎理解を確認しよう
ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。
根拠とファクトチェック
AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2027年1月31日です。
社会的養護経験者等への支援に関するガイドラインこども家庭庁1 はじめに、3 社会的養護経験者等のニーズ、4〜6 支援の体制・内容・留意点（PDF 4〜73頁）児童福祉法（昭和22年法律第164号）e-Gov法令検索第1・2条、第6条の3、第11・12条、第23条、第27・28条、第33条の6、第33条の10以下、第37〜44条、第47条、第48条の2児童養護施設運営指針こども家庭庁（厚生労働省通知）第Ⅰ部 総論、第Ⅱ部 各論（PDF 1〜27頁）社会的養護の施設等についてこども家庭庁1〜7（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業、児童家庭支援センター）