学びの巻物約5分
第9単元
母子保健と切れ目ない支援
健診を『異常の選別』で終わらせず、親子の生活支援につなぐ
この単元でできるようになること
- 母子保健法上の市町村事業を整理できる
- 法定の乳幼児健診時期を答えられる
- 健診後の継続支援を事例で判断できる
妊娠期から乳幼児期まで市町村が支える
母子保健法に基づき、市町村は母子健康手帳の交付、妊産婦・乳幼児への保健指導、健康診査、訪問指導などを行います。
母子保健は病気の発見だけでなく、健康の保持増進、発育・発達の確認、保護者の不安や養育環境への支援を含みます。
1歳6か月児健診と3歳児健診
母子保健法第12条は、市町村に1歳6か月児と3歳児の健康診査を義務付けています。第13条は、これら以外にも必要に応じて乳幼児健診を実施・勧奨することを定めます。
1か月児、3〜6か月児、9〜11か月児、5歳児などの健診支援も進んでいますが、第12条の法定二時期と区別します。
健診は支援への入口
発達の遅れが疑われても、診断名を急いで伝えるだけでは支援になりません。保護者の受け止めを聴き、遊びや生活の具体的な助言、医療・発達支援・保育への紹介を行います。
未受診の場合も『拒否的な家庭』と決めつけず、転居、言語、仕事、交通、DV、経済困難など受診できない事情と子どもの安全を確認します。
母子保健と児童福祉を一体で
産後うつ、養育負担、生活困窮、虐待リスクなど、健康と生活課題は重なります。保健師だけで抱えず、こども家庭センターの児童福祉担当、医療、保育、生活支援と連携します。
本人の同意を基本に情報共有しますが、虐待が疑われる時は通告など安全確保の法的責任を優先します。
5分のまとめ
- 母子保健は妊娠期から乳幼児期の健康と生活を支える
- 市町村には1歳6か月児・3歳児健診の実施義務がある
- 健診結果を具体的な相談・医療・発達・保育支援につなぐ
- 未受診の背景と安全を確認し、母子保健・児童福祉で協働する
foundation quick check
基礎理解を確認しよう
ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。
根拠とファクトチェック
AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2026年12月31日です。