第3単元

教育を家庭・福祉・地域とつなぐ

責任を押し付け合わず、子どもの最善の利益を中心に協働しよう

この単元でできるようになること

教育基本法第10条は、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有するとしています。

これは、子育ての困難を家庭の自己責任にする意味ではありません。国と地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しながら、情報提供などの支援に努めます。

第13条は、学校、家庭、地域住民その他の関係者が、それぞれの役割と責任を自覚して相互に連携・協力するよう努めることを定めています。

連携は、一つの機関が他を指揮することでも、責任を移すことでもありません。得意分野と把握している情報が違うからこそ、対話でつなぎます。

児童の権利に関する条約は、子どもに関する措置で最善の利益を主として考慮することを示します。また、意見を形成する能力のある子どもが意見を表明する機会を確保し、年齢と成熟度に応じて相応に考慮します。

大人同士が「どちらが正しいか」を競うのではなく、子どもがどのように経験しているか、何を望んでいるかを共有します。

連携では情報が必要ですが、「関係者だから何でも共有する」わけではありません。子どもの支援目的、必要な範囲、取扱いを確かめます。

保護者が支援を求めた時は、意向と心配を聞き、園だけで抱えず、同意や安全上の必要性を踏まえて適切な窓口とつなぎます。

foundation quick check

ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。

確認 1

教育基本法第10条に照らして適切な記述はどれですか。

保護者は子の教育に第一義的責任を有し、国・地方公共団体は自主性を尊重しつつ支援に努める保護者の第一義的責任があるため、行政は家庭教育の情報提供を行わない子の教育の第一義的責任は学校にあり、家庭は学校の方針に従う

確認 2

学校・家庭・地域の連携について適切なものはどれですか。

学校が全ての方針を決め、家庭と地域は実施だけを担う各関係者がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携・協力する責任の所在を明確にするため、情報を機関ごとに分断する

確認 3

子どもの園での過ごし方をめぐり、保護者と園の見方が異なっています。最初の対応として最も適切なものはどれですか。

専門性を優先し、園の判断を保護者に通知する家庭の第一義的責任を理由に、園は判断を避ける子どもの姿と意見、保護者の心配、園の観察を共有し、子どもの最善の利益を軸に支援を話し合う

AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2026年12月31日です。