学びの巻物約5分
第20単元
母子保健と多職種連携で育ちを支える
健診・家庭・園・医療・地域の情報を、子どもの利益のためにつなごう
この単元でできるようになること
- 母子保健法による健診と母子健康手帳の役割を説明できる
- 園の保健活動における多職種連携を整理できる
- 保護者の不安や虐待・養育困難の兆候を相談支援へつなげられる
母子保健は妊娠期から切れ目なく支える
母子保健法は、母性と乳幼児の健康の保持・増進を目的に、保健指導、健康診査、医療等を定めています。市町村は1歳6か月児と3歳児の健康診査を行い、必要に応じた健診も実施します。
母子健康手帳は妊娠・出産から子どもの発育、健診、予防接種等を継続して記録し、家庭と専門職をつなぎます。
園の観察を専門職へつなぐ
保育士は日常生活での食事、睡眠、排泄、遊び、対人関係、発育・発達の変化を具体的に伝えられます。嘱託医、看護職、栄養士、歯科医師、保健師、療育機関等と役割を分担します。
診断や治療は専門職へ委ね、園では医師の指示と個別計画を日常の保育に落とし込みます。
保護者を責めず、相談しやすい関係を作る
健診未受診、受診中断、服薬の混乱、育児疲れなどの背景には、情報不足、仕事、経済、言語、家庭状況など多様な事情があります。できていない点を責めず、困り事を一緒に整理します。
同意を得られる場合は地域の相談窓口、こども家庭センター、医療機関等へつなぎます。ただし、子どもの生命・安全に関わる虐待の疑いは、確証を待たず施設長等へ報告し、法令と園の手順に沿って児童相談所等へ通告・相談します。
情報共有は目的と範囲を明確にする
健康情報は要配慮個人情報です。誰が、何の目的で、どの情報を必要とするかを明確にし、園の規程に従って安全に保管・共有します。
緊急時や法令に基づく通告を除き、保護者への説明と同意を基本にします。連携後も支援が届いたか、園での配慮が機能しているかを確認します。
5分のまとめ
- 母子保健は保健指導・健診・医療等で妊娠期から乳幼児期を支える
- 母子健康手帳は発育・健診・予防接種等を継続記録する
- 保育士の生活観察を医療・保健・栄養・福祉の専門職へつなぐ
- 保護者を責めず支援へつなぎ、虐待の疑いは確証を待たず法令と園の手順で通告・相談する
foundation quick check
基礎理解を確認しよう
ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。
根拠とファクトチェック
AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2026年10月31日です。