学びの巻物約5分
第3単元
こども基本法と児童福祉法
基本理念と、具体的な実施制度を二層で読む
この単元でできるようになること
- こども基本法と児童福祉法の役割を区別できる
- 児童福祉法第1〜3条の責任関係を説明できる
- こどもの意見反映を政策と個別支援に結び付けられる
こども基本法は施策全体の土台
こども基本法は2022年に成立し、2023年4月に施行されました。日本国憲法と児童の権利条約の精神にのっとり、こども施策を総合的に推進する基本法です。
こども大綱、国・地方公共団体の責務、こどもや子育て当事者の意見を反映する措置など、政策全体の共通原則を定めます。
児童福祉法は具体的な機関・事業・施設を定める
児童福祉法は、児童相談所、市町村の相談支援、保育所、児童養護施設、障害児支援、里親、各種事業などの具体的な法的枠組みを定めます。
基本法だけで個別サービスが自動的に給付されるわけではありません。事例では、理念を確認した上で具体的制度の根拠法と実施主体を探します。
第1〜3条の責任をつなげる
第1条は児童の権利・最善の利益、第2条は保護者を第一義的責任者としつつ国と地方公共団体も保護者とともに育成責任を負うこと、第3条はその原理が全ての児童関係法令の施行に尊重されることを示します。
『親が責任者だから行政は関与しない』も、『行政が全て代わる』も誤りです。家庭の養育を尊重し、必要な支援と保護を公的責任で行います。
2026年7月17日時点で法令を読む
制度問題は改正で変わります。この教材では2026年7月17日に現行情報を確認し、更新期限を2026年12月31日に設定しています。
受験時には、試験実施年度の出題基準日と公式案内を必ず確認します。数字や名称を暗記する前に、施行日を確かめる習慣をつけます。
5分のまとめ
- こども基本法はこども施策全体の基本理念と推進枠組みを定める
- 児童福祉法は機関・事業・施設等を具体化する
- 保護者は第一義的責任を負うが、国・地方公共団体も育成責任を負う
- 法令は施行日と試験基準日を確認する
foundation quick check
基礎理解を確認しよう
ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。
根拠とファクトチェック
AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2026年12月31日です。