学びの巻物約5分
第7単元
子ども・子育て支援制度
給付と地域事業を、市町村の計画から読み解く
この単元でできるようになること
- 子ども・子育て支援制度の目的を説明できる
- 施設型給付と地域型保育給付を区別できる
- 地域子ども・子育て支援事業の対象を理解する
幼児教育・保育と地域支援を一体で充実
子ども・子育て支援制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を進める制度です。関連3法に基づき2015年度から本格施行されました。
基礎自治体である市町村が地域のニーズを把握して計画を作り、給付と事業を実施し、国・都道府県が重層的に支えます。
施設型給付と地域型保育給付
施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の財政支援です。地域型保育給付は、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を対象とします。
施設の名称だけでなく、給付の対象として市町村の確認を受けることや、教育・保育給付認定の仕組みを関連付けます。
在宅家庭も対象の地域事業
利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ、一時預かり、病児保育、子育て短期支援など、地域子ども・子育て支援事業があります。
保育所等を定期利用する家庭だけでなく、在宅で子育てする家庭を含む全ての家庭と子どもを対象に、地域の実情に応じて市町村が実施します。
ニーズ把握から計画・評価へ
市町村は『申込みがなかったからニーズがない』と決めず、潜在的な利用希望、地理的条件、障害や医療的ケア、多言語対応などを把握します。
量の確保だけでなく、職員体制、安全、保育の質、利用のしやすさを評価して計画を見直します。
5分のまとめ
- 制度は幼児教育・保育と地域子育て支援の量・質の向上を目指す
- 市町村が実施主体で、国・都道府県が支える
- 施設型給付と地域型保育給付を区別する
- 地域事業は在宅家庭を含む全ての家庭・子どもを対象とする
foundation quick check
基礎理解を確認しよう
ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。
根拠とファクトチェック
AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2026年12月31日です。