学びの巻物約5分
第5単元
児童相談所とこども家庭センター
名称が似た二つの機関を、設置主体・機能・権限で見分ける
この単元でできるようになること
- 児童相談所とこども家庭センターを区別できる
- こども家庭センターの一体的支援を説明できる
- 一時保護が必要な事例の連携先を判断できる
児童相談所は都道府県等の専門機関
児童相談所は都道府県、指定都市等が設置し、18歳未満の子どもに関する専門的相談を扱います。児童福祉司、児童心理司、医師等が調査・診断・判定を組み合わせます。
必要な時は児童相談所長が一時保護を行い、都道府県が里親委託や施設入所等の措置を決定します。
こども家庭センターは市町村の身近な拠点
こども家庭センターは、市町村において、従来の子育て世代包括支援センターの母子保健機能と、市区町村子ども家庭総合支援拠点の児童福祉機能を一体的に担う拠点です。2024年4月から設置が努力義務となりました。
妊娠期から子育て期まで相談を受け、継続的な関係をつくり、必要な支援を調整します。自治体により実際の名称が異なることがあります。
サポートプランで家庭と方針を共有
複数の支援が必要な家庭について、課題だけでなく強み、本人の意向、利用する事業、各機関の役割を整理し、サポートプランを作成します。
プランを行政だけの予定表にせず、可能な限り家庭と一緒に作り、分かる言葉で共有して見直します。
二つを切れ目なくつなぐ
日常の見守りや在宅支援は市町村が得意ですが、緊急の安全確保や法的介入は児童相談所の機能が必要です。
児童相談所が介入した後も、保育、母子保健、生活支援など市町村の支援は続きます。移管ではなく協働として情報と役割を整理します。
5分のまとめ
- 児童相談所は都道府県等の専門機関
- こども家庭センターは市町村の母子保健・児童福祉の一体的相談拠点
- 一時保護は児童相談所長の権限
- サポートプランは意向・支援内容・役割を共有して見直す
foundation quick check
基礎理解を確認しよう
ここは単元の理解確認なので基礎問題です。全3問の結果はリーリーの次のおすすめに反映されます。
根拠とファクトチェック
AIを活用して作成し、2026年7月17日に公式一次情報と照合しました。次回確認期限は2026年12月31日です。